環境理念・行動規範

1. 当社のあらゆる活動・商品・サービスが関わる環境側面を常に認識し、全部門において環境マネジメントシステムを継続的に改善し、環境保護及び環境汚染の予防に努める。

2. 環境に関する法的要求事項や、自主的に受け入れを決めた顧客その他の要求事項を遵守するために自主基準を設け管理する。

3. 当社の活動・商品・サービスが関わる環境側面のうち、以下の項目を環境管理重点テーマとして取り組む。

①環境負荷の少ない商品の開発に努める。
②廃棄物の削減に努め、資源の有効活用を推進する。
③省エネ・省資源に努める。

4. この方針を達成するため環境目標を設定し、当社の全従業員をあげて環境管理を推進する。

5. 当社の従業員はもちろん、当社取引先関係者すべての人にこの方針を周知し、環境保護意識の向上を図る。

6. 地域に根ざした日本の伝統工芸の普及・維持のために活動する。

地元小学生・大学・専門学校・他に向けた丹後ちりめんの研修を受入れ認知活動に繋げる。
これは日本国内のみならず、要望に応じて外国人の方々に向けても行う。
また、自社の取組みだけではなく、産地組合の活動の中でも同様の活動を行う。
年間を通して工場見学の受け入れは随時行う。
認知普及活動を継続的に行うことは、自社の取組みを定期的にブラッシュアップして行くことに繋がり、環境意識を常に保ち続けるマインドとなる。
結果として社内全体での意識向上に繋がる相乗効果が生まれる。

1. 児童労働の禁止

15歳未満、もしくは義務教育対象年齢の児童を雇用しない。
18歳未満の若年労働者は法律的要件に基づいて保護される。
雇用にあたっては、履歴書の提出を求め年齢の確認に努める。従業員名簿を作成し、管理を徹底する。

2. 外国人労働者の保護

日本語を母国語としない外国人を雇用する場合、本人に対する言語教育や職場トレーニングを実施し、速やかな職場適応を図る。
外国人労働者の人権に配慮し、いかなる場合もパスポートや在留カード等を会社が保管することはない。
ただし、身分の確認や法的な保護確認を目的としてパスポート、在留カードの保持・更新状況の確認は行うものとする。健康状態や生活環境の確認・改善のために定期的に面談を行う。

3. 強制労働の禁止

職場において尊厳と尊重を旨とする。いかなる従業員も暴力や脅迫によって労働を強いられることはなく、いかなる虐待・ハラスメントおよび体罰を排除する。また強制労働の可能性を排除できない恐れのある、従業員に対する貸し金は会社としてこれを禁止する。
代表社員制度を採用する。社員全員による選挙で選ばれた代表社員を任命し管理体制を強化する。

4. 差別の禁止

人種、民族、信条、年齢、性別、性的指向、門地、政治思想、宗教または身分に関わらず尊重と平等を基本とし、採用や雇用に際して婚姻や妊娠または慢性疾患による差別を禁止する。妊婦には、作業においても身体的負担軽減を考慮される。

5. 給与と福利厚生

給与は、法律によって定められた最低賃金以上の額でなければならない。必要最低限の生活に不可欠な給与ならびに法の命じるすべての福利厚生を与える。また、いかなる費用も本人の了解なく給与相殺しない。
社会保険労務士の指導のもと、給与規定を定め、賃金台帳を作成し管理する。日本国内の法律に準じて給与・福利厚生を設定する。有給休暇制度の採用。

6. 労働時間

週当たり所定労働時間は最高48時間、残業時間を含む場合でも66時間までとし、連続する7日の間に1日の休日を与えるとともに、該当する定めにより残業手当を支払う。
代表社員との話し合いにより、1年単位の変形労働時間制を採用する。

7. 移動の自由

会社は従業員の就業時間中の社内での移動を制限しない。また、従業員は休憩時間を自由に使うことができ、外出の自由が保障されている。

8. 短期反復雇用禁止

短期契約者の雇用に際し、反復契約を回避し従業員の安定雇用を推進する。

9. 結社の自由と団体交渉権

結社の自由、組合またはその他の職種別あるいは産業別団体に参加する権利、ならびに法の定める団体交渉権を尊重する。また、社員全員による選挙で選ばれた代表社員を任命する。

10. 健康と安全

安全で衛生的な職場環境が提供されなくてはならない。職場において、労働者の安全衛生ならびに環境の保護・保全を推進する。
水洗トイレ設置、冷暖房設備の完備、職場の消火器設置（法律に基づいた定期的な管理）。京丹後市・協会けんぽの定期健康診断を受診する。

11. 従業員の保護

雇用関係・不当差別・結社の自由と団体交渉・労働時間・報酬に関する苦情を申し立てる従業員に対し、誠意をもって対応し保護する。
施設・機械の老朽化に伴うメンテナンスや買い替えを必要に応じて行い、安心・安全の向上に努める。各部門長との週次の会議を行うことで状況把握し対応する。

12. 懲戒慣行の公正

従業員は敬意と尊厳をもって処遇されなければならない。すべての従業員はいかなる肉体的、心理的あるいはあらゆる嫌がらせにさらされることなく、懲罰としてのいかなる罰金制度も禁止する。また懲戒処分は公正を期すものとし、必要に応じて第三者（代表社員）による立会いと署名を求める。